有価証券報告書-第40期(2022/07/01-2023/06/30)

(4)環境への取り組み
①気候変動対応に関する戦略
2023年6月期では、当社は気候変動に起因するリスク並びに機会を特定・評価するため、脱炭素化が進む世界と地球温暖化が進行する世界の2パターンの前提条件をベースとしたシナリオ分析から、影響の特定とレジリエンス性の確認及び対策の検討を実施しました。
シナリオ分析では、脱炭素へ向かう世界観を想定した2℃未満シナリオと、現状の状態が続く4℃シナリオを用い2030年及び2050年を対象として当社の事業活動への影響を定性・定量の両面から分析し、以下のようにリスクと機会を特定しました。
⦅想定した世界観⦆
・世界観の概要
2℃未満シナリオでは、脱炭素への移行が進み、そのための政策や規制、市場の変化などが顕著になると想定されます。産業革命前から2100年まで2℃未満の気温上昇が起こる世界観を想定しています。
4℃シナリオでは、現状の政策や規制のみ考慮されており、地球温暖化が緩やかに進むと想定されます。
産業革命前から2100年まで約4℃の気温上昇が起こる世界観を想定しています。
・影響が顕著になるリスクや機会
2℃未満シナリオ:移行リスク・移行機会
4℃シナリオ :物理リスク・物理機会
・使用した具体的なシナリオ
2℃未満シナリオ:RCP2.6(IPCC AR5)
GHGの排出を抑えることで放射強制力が2100年に2.6W/m2に保たれるシナリオ
Net Zero Emissions by 2050 Scenario (IEA WEO 2022)
2050年世界全体でネットゼロに到達すると仮定し、そこから逆算的に考えられたシナリオ
Sustainable Development Scenario (IEA WEO 2019)
先進国は2050年までに、中国は2060年頃に、その他の国は遅くとも2070年までにネットゼロに到達すると仮定し、そこから逆算的に考えられたシナリオ
4℃シナリオ :RCP8.5(IPCC AR5)
温室効果ガス(GHG)の排出が多く放射強制力が2100年に8.5W/m2に達するシナリオ
Stated Polices Scenario(IEA WEO 2022)
世界各国で現在実施されている政策や規制のみ考慮したシナリオ
⦅リスク緩和に向けて⦆
主なリスクとして炭素税導入による操業コストの増加(移行リスク)や異常気象の激甚化に伴う営業停止による減収(物理リスク)が想定されます。
炭素税導入によるリスクを低減するため、当社では、Scope1、2の削減目標や電力使用量の削減目標を設定し、目標の達成に向けオフィスのLED化や省エネ性能の高いパブリッククラウドの採用を進めています。
また、データセンターについても省エネ性能を重視し採用を進めています。
一方で異常気象の激甚化によるリスクを低減するため、当社では、テレワークができる環境の整備を進めています。全社員がテレワークできる環境を整えることにより、異常気象の激甚化に伴う営業停止日数等の抑制につながると考えています。
⦅機会拡大に向けて⦆
主な機会として脱炭素や省エネへ寄与する製品やサービスの需要/売上の増加(移行機会)や異常気象の激甚化に伴う拠点の被災やデータ損失に備えたセキュリティサービスの需要/売上の増加(物理機会)が想定されます。
脱炭素へ向けた機会を拡大するため、当社では、キャッシュレス化の更なる促進に寄与すべく決済サービス関連事業を推進しています。
キャッシュレス決済は、貨幣の鋳造や紙幣の発行に伴うGHG排出量の削減ができることなど社会全体のGHG排出量の削減につながると考えています。当社では既にキャッシュレス決済関連の多様なサービスを展開していますが、キャッシュレス決済の浸透に向け今後さらに注力していきます。