4849 エン

4849
2026/07/08
時価
595億円
PER 予
8.27倍
2009年以降
8.46-8333.33倍
(2009-2026年)
PBR
1.44倍
2009年以降
1.28-441.94倍
(2009-2026年)
配当 予
5.71%
ROE 予
17.43%
ROA 予
10.99%
資料
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エン(4849)の株式給付引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年3月31日
3億1000万
2020年3月31日 +25.16%
3億8800万
2021年3月31日 +0.26%
3億8900万
2022年3月31日 +9%
4億2400万
2023年3月31日 +11.56%
4億7300万
2024年3月31日 +13.11%
5億3500万
2025年3月31日 +14.02%
6億1000万
2026年3月31日 +7.54%
6億5600万

個別

2019年3月31日
3億1000万
2020年3月31日 +25.16%
3億8800万
2021年3月31日 +0.26%
3億8900万
2022年3月31日 +9%
4億2400万
2023年3月31日 +11.56%
4億7300万
2024年3月31日 +13.11%
5億3500万
2025年3月31日 +14.02%
6億1000万
2026年3月31日 +7.54%
6億5600万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① メディア
自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用や、当社グループが運営する求人サイトを利用して転職希望者を紹介する人材紹介サービス、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。
採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
人材紹介サービスについては、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益認識しております。
② エージェント
社員の中途採用の需要がある顧客に対して、キャリアパートナーが転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 採用サービスその他 主に派遣会社向けに採用管理システムの利用により、顧客から利用料を得ております。採用管理システムの利用については、契約に基づき当システムの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④ 教育・評価サービス
タレントマネジメントシステムや入社後のオンボーディングサービスの利用により、顧客から利用料を得ております。これらのシステム及びサービス利用については、契約に基づきこれらの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。2026/06/22 15:28
#2 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
役員賞与引当金21282128
株式給付引当金61012276656
2026/06/22 15:28
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
投資有価証券評価損517百万円519百万円
株式給付引当金192百万円206百万円
株式報酬費用189百万円150百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2026/06/22 15:28
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① メディア
自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用や、当社グループが運営する求人サイトを利用して転職希望者を紹介する人材紹介サービス、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供しております。
採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
人材紹介サービスについては、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益認識しております。
② エージェント
社員の中途採用の需要がある顧客に対して、キャリアパートナーが転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 採用サービスその他
主に派遣会社向けに採用管理システムの利用により、顧客から利用料を得ております。採用管理システムの利用については、契約に基づき当システムの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
④ 教育・評価サービス
タレントマネジメントシステムや入社後のオンボーディングサービスの利用により、顧客から利用料を得ております。これらのシステム及びサービス利用については、契約に基づきこれらの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2026/06/22 15:28

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