固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(付属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 9年～25年
車両運搬具 2年
器具及び備品 5年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年～5年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年12月31日以前の契約締結日のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	7,814千円	2,991千円
器具及び備品	9,420千円	3,776千円
ソフトウェア	8,187千円	33,933千円

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(1)Navigos Group, Ltd

流動資産	272,811千円
固定資産	579,413千円
のれん	1,683,558千円

(2)The Capstone Group Recruitment and Consulting (Thailand) Ltd.及びEn Holdings (Thailand) Ltd.

流動資産	39,762千円
固定資産	42,617千円
のれん	188,013千円

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,269百万円増加し、22,733百万円となりました。
このうち流動資産は、3,517百万円増加し、15,813百万円となりました。これは現金及び預金が1,820百万円、受取手形及び売掛金が492百万円、有価証券が1,000百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は752百万円増加し、6,920百万円となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、のれんとその他の無形固定資産が合わせて2,585百万円増加し、また、保有する株式を売却したこと等により投資有価証券が1,825百万円減少したこと等によるものです。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,361百万円増加し、5,546百万円となりました。

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	26,818千円	55,497千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,085千円	47,377千円
時の経過による増加額	760千円	840千円

(注)当連結会計年度の期末残高には、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含めて表示した資産除去債務25,878千円が含まれております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(付属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 9年～25年
車両運搬具 2年
器具及び備品 5年～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち平成20年12月31日以前の契約締結日のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:10