- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、固定負債が51,066千円増加し、繰越利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、51,295千円、228千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、繰越利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、27,895千円、228千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円28銭減少しております。
2015/06/26 10:31- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、固定負債が51,066千円増加し、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、51,295千円、228千円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、27,895千円、228千円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/26 10:31- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このうち流動負債は、319百万円減少し、4,859百万円となりました。これは未払法人税等が920百万円減少し、また、賞与引当金が100百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は186百万円増加し、605百万円となりました。これは資産除去債務が151百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,640百万円増加し、19,775百万円となりました。
これは利益剰余金が1,953百万円、為替換算調整勘定が486百万円増加したこと等によるものであります。
2015/06/26 10:31- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
2015/06/26 10:31- #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,399,572千円、1,200,000株、当連結会計年度1,398,988千円、1,199,500株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2015/06/26 10:31- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 759円11銭 | 874円34銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 125円59銭 | 112円68銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 当社は、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。このため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2015/06/26 10:31