有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当事業年度より、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、固定負債が51,066千円増加し、繰越利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、51,295千円、228千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、繰越利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、27,895千円、228千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円28銭減少しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、固定負債が51,066千円増加し、繰越利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、51,295千円、228千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、繰越利益剰余金及び自己株式がそれぞれ、27,895千円、228千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は2円28銭減少しております。