有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当事業年度の期首時点の累積的影響額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。