- 4849
- 2026/08/28
- 時価
- 829億円
- PER 予
- 11.53倍
- 2009年以降
- 8.46-8333.33倍
(2009-2026年) - PBR
- 1.84倍
- 2009年以降
- 1.28-441.94倍
(2009-2026年) - 配当 予
- 4.09%
- ROE 予
- 15.94%
- ROA 予
- 10.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 86億7800万
- 2017年3月31日 -6.96%
- 80億7400万
個別
- 2016年3月31日
- 109億4500万
- 2017年3月31日 +5.38%
- 115億3400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2018/05/22 15:00
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~25年
器具及び備品 2年~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/05/22 15:00 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2018/05/22 15:00前連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)当連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)器具及び備品 ―百万円 0百万円 ソフトウェア 12百万円 ―百万円 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2018/05/22 15:00
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/05/22 15:00
(単位:百万円) - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式交換により新たに連結子会社となった株式会社アイタンクジャパンの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純増)との関係は次のとおりであります。2018/05/22 15:00
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)流動資産 62百万円 固定資産 18百万円 流動負債 △60百万円
該当事項はありません。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,342百万円増加し、32,900百万円となりました。2018/05/22 15:00
このうち流動資産は4,946百万円増加し、24,826百万円となりました。これは現金及び預金が4,275百万円、受取手形及び売掛金が498百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は603百万円減少し、8,074百万円となりました。これは、のれんが1,040百万円減少し、投資有価証券が145百万円、長期貸付金が230百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,813百万円増加し、9,258百万円となりました。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~25年
器具及び備品 2年~20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2018/05/22 15:00