#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/05/22 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2018/05/22 15:00
#3 業績等の概要: 海外子会社においては、新たな開拓領域である日系企業向けサービスの拡大や今後、高い成長が見込まれる国へのリソース強化等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,719百万円(前期比21.4%増)、営業利益は6,856百万円(前期比34.0%増)、経常利益は6,848百万円(前期比35.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,005百万円(前期比45.3%増)となりました。
セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)は以下のとおりであります。
2018/05/22 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 海外子会社においては、新たな開拓領域である日系企業向けサービスの拡大や今後、高い成長が見込まれる国へのリソース強化等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は31,719百万円(前期比21.4%増)、営業利益は6,856百万円(前期比34.0%増)、経常利益は6,848百万円(前期比35.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,005百万円(前期比45.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
2018/05/22 15:00