新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 3600万
- 2017年3月31日 +136.11%
- 8500万
個別
- 2016年3月31日
- 3600万
- 2017年3月31日 +136.11%
- 8500万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度は、会社法の規定に基づき、平成27年5月29日開催の取締役会において決議されたものであります。2018/05/22 15:00
(注) 1. 平成28年5月31日現在におきましては、付与対象者は3名減少し、15名であり、「株式の数」は26,000株決議年月日 平成27年5月29日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 3執行役員 2従業員 10(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(株) 143,200(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1 新株予約権の行使期間 平成27年7月1日~平成45年6月30日 (注)2 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。(注)2 新株予約権の譲渡に関する事項 権利の譲渡、質入は認めない。 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
失効し143,200株であります。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内訳2018/05/22 15:00
(注)1.割当契約書により、権利行使期間については、下記のとおり変更されております。会社名 提出会社 提出会社 付与日 平成27年6月30日 平成27年8月31日 権利確定条件 新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 新株予約権者は、割当日の翌日から3年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 対象勤務期間 定めておりません 定めておりません
権利行使期間:平成30年7月1日から平成45年6月30日 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・取得請求権付株式の取得を請求する権利2018/05/22 15:00
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2018/05/22 15:00
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2018/05/22 15:00
平成27年5月29日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2018/05/22 15:00
- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2018/05/22 15:00
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/05/22 15:00
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数(株) 67,896 120,572 (うち新株予約権(株)) (67,896) (120,572) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権1種類なお、権利行使期間終了に伴う権利失効により、当連結会計年度末残高はありません。