のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。2018/06/27 11:34

#2 のれん償却額の注記

のれん償却額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項に従って、連結子会社に係るのれん572百万円を一時償却しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項に従って、連結子会社に係るのれん340百万円を一時償却しております。2018/06/27 11:34

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
4. のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/27 11:34

#4 セグメント表の脚注（連結）

のれんの償却額には、特別損失の「のれん償却額」を含んでおります。2018/06/27 11:34

#5 事業等のリスク

(4) M&Aについて
当社グループは事業拡大の一環でM&A等を展開しており、今後も必要に応じて実施してまいります。M&A等を実施する場合には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前審査を行い、極力リスクを回避するように努めております。しかしながらM&A後に、偶発債務等の発生や事業環境の変化等により計画通りの事業展開を行えなかった場合は、のれんや関係会社株式の減損処理が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5) 海外子会社について

2018/06/27 11:34

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬等 5百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額

2018/06/27 11:34

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社ゼクウを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式会社ゼクウ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	175百万円
流動負債	△20百万円
のれん	914百万円
株式の取得価額	1,076百万円

2018/06/27 11:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
(調整)
のれんの償却額	2.29	%	―	%
評価性引当額の増減	5.33	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/27 11:34

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失として、のれんの一括償却があったものの、経常利益の増加及び前連結会計年度比で特別損失額が少なかったこと等から、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比59.0%増の6,368百万円となりました。
セグメント別の業績(売上高には内部売上高を含む)は、以下のとおりであります。

2018/06/27 11:34