有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	266	百万円	409	百万円
関係会社株式評価損	224	百万円	248	百万円
貸倒引当金	216	百万円	194	百万円
未払事業税	71	百万円	62	百万円
資産除去債務	75	百万円	77	百万円
投資有価証券評価損	56	百万円	58	百万円
株式給付引当金	69	百万円	84	百万円
減価償却費	26	百万円	38	百万円
その他	254	百万円	205	百万円
繰延税金資産 小計	1,261	百万円	1,377	百万円
評価性引当額	△478	百万円	△480	百万円
繰延税金資産 合計	783	百万円	897	百万円

繰延税金負債

企業結合により識別された無形資産	△85	百万円	△126	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△37	百万円	△31	百万円
繰延税金負債 合計	△122	百万円	△157	百万円
繰延税金資産の純額	660	百万円	739	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	―	%
(調整)
のれんの償却額	2.29	%	―	%
評価性引当額の増減	5.33	%	―	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.47	%	―	%
その他	△0.79	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.22	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。