有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	214,718	千円	300,782	千円
関係会社株式評価損	213,165	千円	249,481	千円
貸倒引当金	100,646	千円	152,019	千円
未払事業税	68,341	千円	79,892	千円
資産除去債務	73,340	千円	71,006	千円
前受金	46,817	千円	63,757	千円
投資有価証券評価損	81,221	千円	61,591	千円
株式給付引当金	50,542	千円	57,568	千円
ソフトウェア開発費	40,513	千円	55,483	千円
減価償却費	33,774	千円	21,949	千円
その他	78,138	千円	125,968	千円
繰延税金資産 小計	1,001,221	千円	1,239,500	千円
評価性引当額	△392,091	千円	△462,684	千円
繰延税金資産 合計	609,129	千円	776,815	千円

繰延税金負債

企業結合により識別された無形資産	△125,395	千円	△100,482	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△57,601	千円	△42,537	千円
その他有価証券評価差額金	△12,661	千円	-	千円
繰延税金負債 合計	△195,658	千円	△143,019	千円
繰延税金資産の純額	413,471	千円	633,795	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
のれんの償却額	3.18	%	2.97	%
評価性引当額の増減	△0.30	%	2.11	%
修正申告による影響額	―	%	1.06	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.91	%	0.58	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.33	%	△2.59	%
その他	0.90	%	1.05	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.00	%	38.24	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。