有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	353	百万円	347	百万円
関係会社株式評価損	44	百万円	534	百万円
貸倒引当金	119	百万円	213	百万円
未払事業税	90	百万円	29	百万円
資産除去債務	64	百万円	64	百万円
投資有価証券評価損	490	百万円	491	百万円
株式給付引当金	130	百万円	189	百万円
減価償却費	32	百万円	31	百万円
その他	187	百万円	281	百万円
繰延税金資産 小計	1,512	百万円	2,184	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△574	百万円	△1,068	百万円
評価性引当額小計(注)	△574	百万円	△1,068	百万円
繰延税金資産合計	937	百万円	1,116	百万円

繰延税金負債

企業結合により識別された無形資産	△92	百万円	△73	百万円
その他有価証券評価差額金	△45	百万円	△61	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△15	百万円	-	百万円
為替換算調整勘定	-	百万円	△45	百万円
その他	△16	百万円	△15	百万円
繰延税金負債 合計	△170	百万円	△197	百万円
繰延税金資産の純額	767	百万円	918	百万円

(注)評価性引当額が494百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において関係会社株式評価損に係る評価性引当額を362百万円、当社及び連結子会社における貸倒引当金繰入額に係る評価性引当額を107百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
のれんの償却額	2.01	%	2.99	%
評価性引当額の増減	△0.48	%	12.94	%
連結子会社の適用税率差異	△0.25	%	1.25	%
所得拡大促進税制特別税額控除	-	%	△2.54	%
その他	0.92	%	△9.78	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.82	%	35.48	%