有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	405	百万円	461	百万円
関係会社株式評価損	217	百万円	217	百万円
貸倒引当金	186	百万円	228	百万円
未払事業税	170	百万円	60	百万円
資産除去債務	67	百万円	82	百万円
投資有価証券評価損	517	百万円	519	百万円
株式給付引当金	192	百万円	206	百万円
株式報酬費用	189	百万円	150	百万円
ソフトウェア	86	百万円	302	百万円
減価償却費	37	百万円	31	百万円
退職給付引当金	91	百万円	112	百万円
その他	186	百万円	221	百万円
繰延税金資産 小計	2,348	百万円	2,594	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△925	百万円	△780	百万円
評価性引当額小計	△925	百万円	△780	百万円
繰延税金資産合計	1,422	百万円	1,814	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△43	百万円	△442	百万円
その他有価証券評価差額金	△105	百万円	△133	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△2	百万円	△14	百万円
その他	△8	百万円	△28	百万円
繰延税金負債 合計	△160	百万円	△618	百万円
繰延税金資産の純額	1,262	百万円	1,196	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.62	%
(調整)
のれんの償却額	―	%	3.96	%
賃上げ促進税制	―	%	△1.22	%
評価性引当額の増減	―	%	△3.38	%
連結子会社の適用税率差異	―	%	△0.47	%
その他	―	%	△1.69	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	27.82	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。