有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	409	百万円	333	百万円
関係会社株式評価損	248	百万円	80	百万円
貸倒引当金	194	百万円	162	百万円
未払事業税	62	百万円	113	百万円
資産除去債務	77	百万円	86	百万円
投資有価証券評価損	58	百万円	58	百万円
株式給付引当金	84	百万円	95	百万円
減価償却費	38	百万円	61	百万円
その他	205	百万円	369	百万円
繰延税金資産 小計	1,377	百万円	1,361	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	百万円	△422	百万円
評価性引当額小計	△480	百万円	△422	百万円
繰延税金資産合計	897	百万円	938	百万円

(注)ただし、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確ではないため、評価性引
当として計上しております。
繰延税金負債

企業結合により識別された無形資産	△235	百万円	△181	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△31	百万円	△33	百万円
繰延税金負債 合計	△267	百万円	△214	百万円
繰延税金資産の純額	630	百万円	724	百万円

(注)前連結会計年度の繰延税金負債には、当連結会計年度に行われた、企業結合に係る暫定的な会計処理の確
定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。詳細については、「第5.経理の
状況 1 連結財務諸表等 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.62	%
(調整)
のれんの償却額	―	%	1.18	%
評価性引当額の増減	―	%	△0.17	%
所得拡大促進税制特別税額控除	―	%	△1.42	%
連結子会社の適用税率差異	―	%	△0.55	%
その他	―	%	△0.66	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	29.00	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。