有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	333	百万円	371	百万円
関係会社株式評価損	80	百万円	83	百万円
貸倒引当金	162	百万円	119	百万円
未払事業税	113	百万円	88	百万円
資産除去債務	86	百万円	83	百万円
投資有価証券評価損	58	百万円	80	百万円
株式給付引当金	95	百万円	118	百万円
減価償却費	61	百万円	39	百万円
その他	369	百万円	288	百万円
繰延税金資産 小計	1,361	百万円	1,274	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△422	百万円	△393	百万円
評価性引当額小計	△422	百万円	△393	百万円
繰延税金資産合計	938	百万円	880	百万円

(注)ただし、株式評価損等スケジューリング不能差異についてはその実現時期が明確ではないため、評価性引
当として計上しております。
繰延税金負債

企業結合により識別された無形資産	△181	百万円	△124	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△33	百万円	△25	百万円
繰延税金負債 合計	△214	百万円	△150	百万円
繰延税金資産の純額	724	百万円	730	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
のれんの償却額	1.18	%	1.37	%
評価性引当額の増減	△0.17	%	△0.19	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△1.42	%	-	%
連結子会社の適用税率差異	△0.55	%	△1.01	%
その他	△0.66	%	0.78	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.00	%	31.57	%