有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	360	百万円	405	百万円
関係会社株式評価損	407	百万円	217	百万円
貸倒引当金	220	百万円	186	百万円
未払事業税	62	百万円	170	百万円
資産除去債務	65	百万円	67	百万円
投資有価証券評価損	508	百万円	517	百万円
株式給付引当金	163	百万円	192	百万円
株式報酬費用	121	百万円	189	百万円
ソフトウェア	-	百万円	86	百万円
減価償却費	29	百万円	37	百万円
その他	260	百万円	277	百万円
繰延税金資産 小計	2,198	百万円	2,348	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,090	百万円	△925	百万円
評価性引当額小計	△1,090	百万円	△925	百万円
繰延税金資産合計	1,107	百万円	1,422	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△56	百万円	△43	百万円
その他有価証券評価差額金	△109	百万円	△105	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△7	百万円	△2	百万円
その他	△31	百万円	△8	百万円
繰延税金負債 合計	△204	百万円	△160	百万円
繰延税金資産の純額	903	百万円	1,262	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
のれんの償却額	1.99	%	-
評価性引当額の増減	△0.01	%	-
連結子会社の適用税率差異	△0.45	%	-
所得拡大促進税制特別税額控除	△3.04	%	-
その他	△0.89	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.22	%	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。