有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	300	百万円	266	百万円
関係会社株式評価損	249	百万円	436	百万円
貸倒引当金	152	百万円	216	百万円
未払事業税	79	百万円	71	百万円
資産除去債務	71	百万円	75	百万円
前受金	63	百万円	―	百万円
投資有価証券評価損	61	百万円	56	百万円
株式給付引当金	57	百万円	69	百万円
ソフトウェア開発費	55	百万円	―	百万円
減価償却費	21	百万円	26	百万円
その他	125	百万円	254	百万円
繰延税金資産 小計	1,239	百万円	1,474	百万円
評価性引当額	△462	百万円	△690	百万円
繰延税金資産 合計	776	百万円	783	百万円

繰延税金負債

企業結合により識別された無形資産	△100	百万円	△85	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△42	百万円	△37	百万円
繰延税金負債 合計	△143	百万円	△122	百万円
繰延税金資産の純額	633	百万円	660	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
のれんの償却額	2.97	%	2.29	%
評価性引当額の増減	2.11	%	5.33	%
修正申告による影響額	1.06	%	―	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.58	%	―	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△2.59	%	△2.47	%
その他	1.05	%	△0.79	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.24	%	35.22	%