有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	371	百万円	355	百万円
関係会社株式評価損	83	百万円	80	百万円
貸倒引当金	119	百万円	123	百万円
未払事業税	88	百万円	62	百万円
資産除去債務	83	百万円	63	百万円
投資有価証券評価損	80	百万円	506	百万円
株式給付引当金	118	百万円	119	百万円
減価償却費	39	百万円	34	百万円
その他	288	百万円	203	百万円
繰延税金資産 小計	1,274	百万円	1,550	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△393	百万円	△622	百万円
評価性引当額小計	△393	百万円	△622	百万円
繰延税金資産合計	880	百万円	927	百万円

(注)評価性引当額が229百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損
に係る評価性引当額を346百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
繰延税金負債

企業結合により識別された無形資産	△124	百万円	△109	百万円
その他有価証券評価差額金	-		△50	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△25	百万円	△9	百万円
その他	-	百万円	△16	百万円
繰延税金負債 合計	△150	百万円	△185	百万円
繰延税金資産の純額	730	百万円	742	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
のれんの償却額	1.37	%	2.38	%
評価性引当額の増減	△0.19	%	5.80	%
連結子会社の適用税率差異	△1.01	%	△0.03	%
その他	0.78	%	0.10	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.57	%	38.87	%