有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループが属する国内人材ビジネス市場の基本的な環境は、生産年齢人口の減少や産業構造の変化等による構造的な人手不足が存在しており、企業の採用需要は底堅い状況にあるものと認識しております。短期的には新型コロナウイルスの影響により、経済活動及び採用活動の停滞が見られるものの、ワクチンの普及等による日常生活の正常化に伴い、コロナ前の採用需要に戻っていくと考えております。また、テレワークを始めとした働き方の変化や企業におけるデジタル化の推進などに伴い、求職者の転職志向の変化や成長産業の変化等が起こると予想されます。このような状況では、業界を跨いだ転職が促進され、結果的に雇用の流動性が高まる可能性があると考えております。
海外における人材ビジネス市場は、当社グループが注力するベトナム及びインドにおいて特に、主要先進国を上回る経済成長をしており、また人口が多く平均年齢も若いうえに、オフショア開発等も含めたIT・テクノロジー分野の市場成長期待から同分野の人材ニーズは高く、中長期的にも成長期待は高いと考えております。
このような状況を踏まえ、当社グループは今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。このため、「入社後活躍」をゴールとし、従来から強みとしているユーザーファーストなサービスの質的向上及び就・転職支援のノウハウ等を活かしてまいります。この結果、顧客企業の採用成功及び入社者の入社後活躍による顧客企業の業績貢献に繋げることで、模倣が困難な独自性のあるサービスをより強固にしてまいります。
また「engage」等、HR-Techサービスへのシフトを進めることで、当社グループが従来アプローチすることが難しかった地域や企業規模の顧客に対して、効率的にサービスを提供することが可能となります。これにより、求職者の選択肢も広がることから、「入社後活躍」をより多くの顧客企業・求職者に提供することを目指してまいります。
更に、DX支援や今後成長が期待される人材サービス・非人材サービスにおいてM&Aや出資を強化していく方針であります。これにより、当社グループが保有する企業顧客・求職者データベース等との連携強化を図り、新たな事業を生み出すことや、成長が期待できる有望な領域において迅速な参入及び成長を図ることを目指してまいります。