訂正有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社グループは、徹底的にユーザー目線に立った質の高いサービスを提供することが、ユーザーおよび顧客企業からの高い評価につながり、同業他社との差別化要因を創出することで、売上高および利益の増加に結びつくと考えております。
この度、平成27年5月に策定した3カ年の中期経営計画を更新し、新たに平成32年3月期を最終年度とする新中期経営計画を策定いたしました。最終年度において、連結売上高500億円、連結営業利益110億円を目指してまいります。
長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。
また、当該ビジネスは景気変動の要因を大きく受ける業態であることから、特に景気悪化時の対応を重要な課題と認識しております。
当社グループはこのような状況を踏まえ、①求人サイト、②人材紹介、③海外、④採用領域および採用領域以外の新規事業を中心に強化を行い、事業ポートフォリオの拡充を図っております。
(①求人サイト、②人材紹介)
当社グループは、従来からの主力事業である求人サイトをより一層強化するとともに、幅広い年齢・年収層をカバーする各求人サイトの会員データベースを活用することで、人材紹介を強化してまいります。
(③海外)
当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。今後は展開地域の中で、より業績の拡大が見込まれる国にリソースを集中してまいります。
(④新規事業)
今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続すると思われるものの、中長期的には、新たな就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは人材領域において、新たな事業の開発・投資を行ってまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図り、景気悪化時の業績への影響を最小限に留めてまいります。