有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、徹底的にユーザー目線に立った質の高いサービスを提供することが、ユーザー及び顧客企業からの高い評価につながり、同業他社との差別化要因を創出することで、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。
当社グループは、平成29年5月11日に平成32年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、この度、初年度である平成30年3月期の業績及び今後の見通しを鑑み、数値計画の更新を行いました。これにより、最終年度において連結売上高55,270百万円、連結営業利益12,730百万円を目指してまいります。
長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。
また、中長期的には現在の採用ビジネスモデルが縮小し、テクノロジーを活用した新たなビジネスが台頭する可能性があります。
当社グループはこのような状況を踏まえ、①求人サイト、②人材紹介、③海外、④採用領域及び採用領域以外の新規事業を中心に強化を行い、事業ポートフォリオの拡充を図っております。
(①求人サイト、②人材紹介)
当社グループは、従来からの主力事業である求人サイトのクオリティを追求し、差別化要素を持ったサービスの独自性をより一層強化するとともに、幅広い年齢・年収層をカバーする各求人サイトの会員データベースを活用することで、人材紹介を強化してまいります。
(③海外)
当社グループが展開するアジア地域は、日本と比較して高い経済成長率が見込まれており、中でも人口が多く、平均年齢が若い国を中心に人材サービス需要の拡大が期待されます。このようなことから、中長期的に業績の拡大が見込まれるベトナム及びインドにリソースを集中してまいります。
(④新規事業)
今後の人材ビジネス市場は、既存のビジネスモデルを中心とした成長が持続すると思われるものの、中長期的には、新たな就職・転職支援サービスが拡大する可能性があります。このようなことから、当社グループは採用領域及びその周辺領域において、新たな事業の開発・投資を強化してまいります。また、採用以外の領域においても新たな事業を創出することで、事業ポートフォリオの安定化を図ってまいります。