有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	293,429	千円	213,165	千円
賞与引当金	192,772	千円	214,718	千円
貸倒引当金	33,352	千円	100,646	千円
投資有価証券評価損	44,636	千円	81,221	千円
資産除去債務	35,633	千円	73,340	千円
未払事業税	132,976	千円	68,341	千円
長期未払金	54,142	千円	50,542	千円
前受金	26,818	千円	46,817	千円
ソフトウェア開発費	―		40,513	千円
減価償却費	158,783	千円	33,774	千円
サイト終了関連引当金	64,886	千円	1,995	千円
その他	89,614	千円	76,143	千円
繰延税金資産 小計	1,127,046	千円	1,001,221	千円
評価性引当額	△372,166	千円	△392,091	千円
繰延税金資産 合計	754,880	千円	609,129	千円

繰延税金負債

企業結合により識別された無形資産	△122,669	千円	△125,395	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△17,941	千円	△57,601	千円
その他有価証券評価差額金	△6,911	千円	△12,661	千円
繰延税金負債 合計	△147,522	千円	△195,658	千円
繰延税金資産の純額	607,357	千円	413,471	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
のれんの償却額	1.97	%	3.18	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.85	%	0.91	%
評価性引当額の増減	1.51	%	△0.30	%
所得拡大促進税制特別税額控除	△0.35	%	△1.33	%
その他	0.21	%	0.90	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.20	%	39.00	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以後解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,216千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。