#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 11:34
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは、徹底的にユーザー目線に立った質の高いサービスを提供することが、ユーザー及び顧客企業からの高い評価につながり、同業他社との差別化要因を創出することで、売上高及び利益の増加に結びつくと考えております。
当社グループは、平成29年5月11日に平成32年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しておりましたが、この度、初年度である平成30年3月期の業績及び今後の見通しを鑑み、数値計画の更新を行いました。これにより、最終年度において連結売上高55,270百万円、連結営業利益12,730百万円を目指してまいります。
長期的な国内経済の見通しは、人口減少の影響が国内消費の縮小や企業の生産活動低下につながり、経済規模が縮小する可能性があります。このような場合には、日本国内における人材ビジネス市場も影響を受け、成長が見込めない可能性があります。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、主に国内の主要求人サイト及び人材紹介が順調に推移したことから、前連結会計年度比28.3%増の40,710百万円となりました。費用面は、売上高の増加に連動した会員獲得のプロモーション費用、業容拡大に伴う人件費、業務効率化に伴うアウトソース費用等が増加したものの、想定内の水準となりました。
これらの結果、営業利益は前連結会計年度比40.5%増の9,631百万円、経常利益は前連結会計年度比42.2%増の9,736百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比59.0%増の6,368百万円となりました。
① 売上高
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