建物（純額）

有報情報

#1 のれん償却額の注記

(1) 減損損失を認識をした資産グループの概要

用途	種類	場所
採用事業	建物付属設備器具及び備品ソフトウエア	東京都新宿区

(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部事業方針の転換に伴い、使用しなくなる資産について減損損失を認識しております。

2019/06/26 14:48

#2 主要な設備の状況

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.主要な設備の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。年間賃借料は757百万円であ
ります。

2019/06/26 14:48

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 14:48

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	―百万円	0百万円
器具及び備品	―百万円	0百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産その他	―百万円	602百万円
建物	―百万円	8百万円
車両運搬具	―百万円	1百万円

担保付債務

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 14:48

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 14:48

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2019/06/26 14:48