訂正有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17社
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
en world Singapore Pte. Ltd.
en world Australia Pty. Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.
en Holdings (Thailand) Ltd.
New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech Pvt. Ltd.
Future Focus Infotech FZE
Focus America INC
英才網聯(北京)科技有限公司
株式会社アイタンクジャパン
株式会社ゼクウ
LENSA株式会社
アウルス株式会社
当連結会計年度より、LENSA株式会社を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。また、新たにアウルス株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であるen-Asia Holdings Ltd.とNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.はFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)いたしました。これに伴い、同社及び同社の子会社2社を連結の範囲に含めております。
なお、アウルス株式会社及びFuture Focus Infotech Pvt. Ltd.は2019年3月末をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に業績は含まれておりません。
従来、連結子会社でありました株式会社シーベースは、全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
前連結会計年度において非連結子会社でありました英才網聯(北京)科技有限公司は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結子会社として連結範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 -社
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Insight Tech 他6社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社		決算日
Navigos Group, Ltd.		12月31日	(注)1
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company		12月31日	(注)1
en world Recruitment (Thailand) Co., Ltd.		12月31日	(注)1
英才網聯(北京)科技有限公司		12月31日	(注)1
アウルス株式会社		1月31日	(注)1

(注)1.連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を2年から5年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
子会社の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。