有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 13社
連結子会社の名称
エンワールド・ジャパン株式会社
en-Asia Holdings Ltd.
Navigos Group, Ltd.
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company
Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited
New Era India Consultancy Pvt, Ltd.
Future Focus Infotech Pvt, Ltd.
Future Focus Infotech FZE
Focus America INC
Focus Infotech Labors Supply Services
株式会社ゼクウ
エンSX株式会社
株式会社VOLLECT
従来、連結子会社であった株式会社Brocanteは吸収合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において非連結子会社であったFocus Infotech Labors Supply Servicesは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。さらに、当連結会計年度においてエンSX株式会社は新規設立したため、株式会社VOLLECTは全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 1社
株式会社Hajimari
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社Insight Tech 他5社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社		決算日
Navigos Group, Ltd.		12月31日	(注1)
Navigos Group Vietnam Joint Stock Company		12月31日	(注1)
Nhan Luc Viet Development&Education Company Limited		12月31日	(注1)
株式会社VOLLECT		5月31日	(注2)

(注)1.連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(注)2.連結財務諸表の作成に当たっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～25年
器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、性質に応じて利用可能期間を5年と見込んでおります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に見合う分を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規則に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① HR Tech engage HR-Tech engageは、主に自社採用ホームページ制作等の無償サービスの提供に付随した採用支援ツールの利用により、顧客から利用料を得ております。採用支援ツールの利用については、契約に基づき当ツールの利用頻度に応じて請求をするものであるため、利用された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 人財プラットフォーム
人財プラットフォームは、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトを利用して転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
③ 国内求人サイト 国内求人サイトは、正社員・派遣社員等の採用需要がある顧客に対して、当社グループが運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。
④ 国内人材紹介
国内人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、キャリアパートナーが転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社をした時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
⑤ 海外事業
海外事業は、ベトナム・インドを中心に、求人サイトの運営や人材紹介サービスの提供、人材派遣サービスの提供をしております。人材派遣については、専門職等の人材需要がある顧客に対して、人材の派遣をすることにより、顧客から派遣手数料を得ております。派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供するものであるため、派遣社員による労働力の提供に応じて履行義務が充足されると判断し、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。なお、求人サイトの運営及び人材紹介サービスの提供に係る主な履行義務の内容等は③及び④と同様であります。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。