(5) 新規事業について
当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業を開拓していく方針であります。実施にあたってはリスクを軽減するために必要な情報収集及び検討を実施しておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業の展開が予想通りに進まない場合、また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・研究開発費・広告宣伝費・人件費等の追加的な支出が発生した場合や、当初見込んでいた収益が得られなかった場合は、固定資産の減損の兆候に該当する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 事業領域について

2022/06/29 15:15

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2022/06/29 15:15

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
器具及び備品	-	百万円	0	百万円
計	-	百万円	0	百万円

2022/06/29 15:15

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
車両運搬具	1	百万円	-	百万円
器具及び備品	0	百万円	0	百万円
計	2	百万円	0	百万円

2022/06/29 15:15

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物	7	百万円	15	百万円
器具及び備品	25	百万円	1	百万円
ソフトウエア	92	百万円	0	百万円
ソフトウエア仮勘定	17	百万円	-	百万円
計	142	百万円	16	百万円

2022/06/29 15:15

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2022/06/29 15:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2022/06/29 15:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産等について継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。
共用資産については、一部オフィスの解約の決定等により固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
インドの事業用資産については、使用方法の変更に伴い固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/06/29 15:15

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,571百万円増加し、56,215百万円となりました。
このうち流動資産は8,576百万円増加し、42,301百万円となりました。これは現金及び預金が7,474百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1,119百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は994百万円増加し、13,914百万円となりました。これは、投資有価証券が466百万円、関係会社株式が547百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2022/06/29 15:15

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/29 15:15