売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/07/31 15:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/07/31 15:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2023/07/31 15:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
HR-Tech engage	1,945	3,787
人財プラットフォーム	4,406	6,214
国内	37,666	42,146
海外	10,975	16,227
調整額	△448	△658
外部顧客への売上高	54,544	67,716

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「HR-Tech engage」「人財プラットフォーム」「国内」「海外」に収益を分解しております。

2023/07/31 15:00

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

		(単位:百万円)
日本	アジア	合計
51,473	16,242	67,716

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#6 役員報酬（連結）

基本報酬は、役位、職責に応じて各人毎に固定額が定められています。
賞与は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする金銭報酬であり、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の3指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。
株式報酬型ストックオプションについても、賞与と同様、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の3指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。

2023/07/31 15:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

*2: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー
プ売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
*3: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような状況を踏まえ、当社は今後、雇用の流動性が高まることに加えて、求職者及び採用企業によるサービス利用の多様化とともに選別も進むものと考えております。当社はパーパス(社会における当社の存在意義)として「誰かのため、社会のために懸命になる人を増やし、世界をよくする」を掲げております。その実現のために、テクノロジーを活用して質・量ともに担保された求人情報の提供による就業機会の増大を目指してまいります。
また、投資事業と位置付ける「engage」「人財プラットフォーム」を次の事業の柱とするべく積極投資を継続し、売上高を大きく伸長させる方針であります。既存事業も一定の投資は行いながら、高収益な事業として継続させていきます。そして、事業成長を支えるためにも人的資本経営及びガバナンス強化を積極的に推進いたします。
「engage」につきましては、従来の求人メディアとは異なるユニークなサービスを提供しております。企業側は、無料で自社採用ホームページ・求人情報を作成し、多彩な求人ネットワーク連携により求職者への露出を高めることができます。利便性の高さから利用企業数が年々増加し、求人数では既にハローワークの正社員求人数を超える規模となっております。今後は、求職者獲得のためにプロモーション投資を強化し、AIなどのテクノロジーを活用して最適な求人情報を求職者へ提供、就業機会の増大を目指してまいります。

2023/07/31 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、投資事業であるHR-tech engage、人財プラットフォームの高成長と既存事業では国内求人サイト、海外事業が順調に回復したことから、67,716百万円(前期比24.1%増)となりました。総費用は、投資事業のengageやAMBIへの広告宣伝費の先行投資、求人需要の回復に伴う国内求人サイトを中心とした既存事業への広告宣伝強化をおこなったことや、人員増強やストック・オプション導入による人件費の増加などから、63,466百万円(前期比41.3%増)となりました。
これらの結果、営業利益は4,249百万円(前期比55.9%減)、経常利益は4,072百万円(前期比59.8%減)となりました。また、特別利益で投資有価証券売却益440百万円の計上、特別損失で関係会社株式評価損498百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,695百万円(前期比59.3%減)となりました。

2023/07/31 15:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	123	百万円	97	百万円
販売費及び一般管理費	93	百万円	88	百万円

2023/07/31 15:00

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/07/31 15:00