4849 エン

4849
2026/06/19
時価
578億円
PER 予
8.04倍
2009年以降
8.46-8333.33倍
(2009-2026年)
PBR
1.4倍
2009年以降
1.28-441.94倍
(2009-2026年)
配当 予
5.87%
ROE 予
17.43%
ROA 予
10.99%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/27 15:35
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
株式会社Insight Tech 他6社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 15:35
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/27 15:35
#4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
連結会計年度
売上高376百万円
営業利益59 〃
2024/06/27 15:35
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
売上高前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
HR-Tech engage3,7877,193
人財プラットフォーム6,2147,091
国内42,14642,618
海外16,22711,616
調整額△658△858
外部顧客への売上高67,71667,661
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「HR-Tech engage」「人財プラットフォーム」「国内」「海外」に収益を分解しております。
2024/06/27 15:35
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)
日本アジア合計
56,07211,58967,661
2024/06/27 15:35
#7 役員報酬(連結)
基本報酬は、役位、職責に応じて各人毎に固定額が定められています。
賞与は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)を対象とする金銭報酬であり、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の3指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。
株式報酬型ストックオプションについても、賞与と同様、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益の3指標を用いて、役位、職責に応じて定められた基準額に各指標の評価ウエイト及び目標の達成率に応じた支給率を乗じて各人毎に算出されます。
2024/06/27 15:35
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
*2: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グルー
売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先
*3: 直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該事業
2024/06/27 15:35
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
「人財プラットフォーム」では、今後益々採用需要の増加が見込まれる専門職・管理職など、企業の成長や変革を推進する経営人材や新たなプロフェッショナル人材であるハイクラス層をターゲットに、魅力的な求人情報を提供し、社会的インパクトの大きいポジションや成長産業への適切な労働移動の実現を目指してまいります。
2022年5月12日に公表いたしました中期経営計画の最終年度である2027年3月期では、連結売上高120,000百万円、連結営業利益24,000百万円の達成を目指してまいります。
(特別調査委員会からの報告書受領について)
2024/06/27 15:35
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、投資事業であるHR-tech engage、人財プラットフォームは高成長となったものの、海外事業が外部環境の影響により減収したことから、67,661百万円(前期比0.1%減)となりました。総費用は、投資事業のHR-tech engageや人財プラットフォームを中心に人員増強を行い人件費は増加しましたが、インドIT派遣事業において売上高減少により原価人件費を減少させた結果、62,500百万円(前期比1.5%減)となりました。
これらの結果、営業利益は5,161百万円(前期比21.4%増)、経常利益は5,369百万円(前期比31.8%増)となりました。また、特別利益で当社のフリーランス管理ツールpasture事業をフリー株式会社へ会社分割により継承させた結果、事業譲渡益803百万円の計上、特別損失で特別調査費用295百万円の計上などがあったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円(前期比55.7%増)となりました。
2024/06/27 15:35
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 15:35
#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
売上高97百万円97百万円
販売費及び一般管理費88百万円153百万円
2024/06/27 15:35
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/27 15:35

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