有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な扱いに従っております。
当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において、「採用事業」セグメントで1,208,156千円、「教育・評価事業」セグメントで107,171千円であります。
また、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「採用事業」セグメントで103,813千円、「教育・評価事業」セグメントで11,615千円それぞれ増加しております。
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
また、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいており、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(3)、連結会計基準第44-5項(3)及び事業分離等会計基準第57-4項(3)に定める経過的な扱いに従っております。
当該事象によるのれんの減少額は、当連結会計年度において、「採用事業」セグメントで1,208,156千円、「教育・評価事業」セグメントで107,171千円であります。
また、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「採用事業」セグメントで103,813千円、「教育・評価事業」セグメントで11,615千円それぞれ増加しております。