有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式交換によるアウルス株式会社の完全子会社化)
当社は、2019年2月22日に、2021年1月31日から同年8月31日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、アウルス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換の実施に係る基本合意をアウルス株式会社の株主と締結しました。
(株式交換による株式会社JapanWorkの完全子会社化)
当社は、2019年6月20日に、2022年5月1日から同年9月30日までの日を効力発生日とする、当社を株式交換完全親会社、株式会社JapanWorkを株式交換完全子会社とする株式交換の実施に係る基本合意を株式会社JapanWorkの株主と締結しました。
(株式給付信託J-ESOPについて)
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規則に基づき、当社の従業員にポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。
退職者に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自社株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,397百万円、2,397,200株、当連結会計年度1,397百万円、2,397,200株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、当連結会計年度におけるのれんの減損評価や繰延税金資産の回収可能性の評価等においては、後述の仮定を置いて会計上の見積りを行っております。
2021年3月期は、新型コロナウイルスによる経済活動の停止、顧客企業の業績悪化、景気後退及び採用活動の停滞等により、足元では当社グループの売上が減少しております。一方で、2021年3月期後半には新型コロナウイルスの感染拡大が収束に向かい、2022年3月期以降は、国内外の経済環境の回復に伴う採用活動の再開等により、また国内においては構造的な人手不足要因等もあって、徐々に採用需要が回復する仮定を置いております。