有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:百万円)

売上高	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
国内求人サイト	29,460
国内人材紹介	9,649
海外事業	10,975
HR-Tech	3,920
その他事業・子会社	976
調整額	△436
外部顧客への売上高	54,544

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「国内求人サイト」「国内人材紹介」「海外事業」「HR-Tech」「その他事業・子会社」に収益を分解しております。
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	4,339
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	5,438
契約資産(期首残高)	6
契約資産(期末残高)	28
契約負債(期首残高)	3,759
契約負債(期末残高)	3,785

契約資産は各種サービスから生じる未請求の対価に対する当社グループの権利であり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、履行義務の充足時点もしくは契約期間開始時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、当社グループが契約に基づき履行義務を充足するにつれて(もしくは充足した時点で)収益に振り替えられます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,751百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及び履行したサービスに応じて請求する権利を有する金額で収益を認識する契約については、注記の対象に含めておりません。なお、当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。