有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について1,390百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について42百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 421百万円 | 261百万円 | 160百万円 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 421百万円 | 261百万円 | 160百万円 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 2,031百万円 | 2,031百万円 | - |
| 小計 | 2,031百万円 | 2,031百万円 | - |
| 合計 | 2,453百万円 | 2,292百万円 | 160百万円 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区 分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 203百万円 | 123百万円 | 80百万円 |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 203百万円 | 123百万円 | 80百万円 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | 2,000百万円 | 2,000百万円 | - |
| 小計 | 2,000百万円 | 2,000百万円 | - |
| 合計 | 2,203百万円 | 2,123百万円 | 80百万円 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 377 | 186 | 3 |
| 合計 | 377 | 186 | 3 |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について1,390百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券について42百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得価額に比べて50%以上下落した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。