デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（4281）の持分法適用会社への投資額 - インターネット関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.平成23年8月25日開催の同社取締役会決議により、平成23年10月1日付をもって1株を100株とする株式分割を行っており、これに伴い、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.(1)本新株予約権は、平成25年3月期乃至平成27年3月期のいずれかの期の有価証券報告書に記載の連結財務諸表(連結財務諸表を作成していない場合、財務諸表)におけるインターネット関連事業のセグメント
営業利益が下記(ⅰ)乃至(ⅲ)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「インターネット関連事業」「インベストメント事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	61,081,637	インターネット関連事業

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#4 事業の内容

当社グループの事業の概要並びに事業系統図は以下のとおりです。
(1)インターネット関連事業
インターネット関連事業は、以下の3領域を事業ドメインとしております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「インターネット関連事業」で95,398千円増加しております。2016/06/28 12:28

#6 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(名)
インターネット関連事業	1,855	(178)
インベストメント事業	4	(2)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べて185名増加しているのは、主に業務拡大に伴う採用の増加によるものであります。

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#7 業績等の概要

また、当連結会計年度の各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(インターネット関連事業)
インターネット関連事業は、インターネット広告事業及び企業のマーケティングを支援するソリューション事

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#8 生産、受注及び販売の状況

(3)販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	前年同期比(%)
インターネット関連事業(千円)	142,866,127	121.8
インベストメント事業(千円)	2,114,000	996.9

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとお

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、インターネット関連事業においてインターネット広告業務の効率化を実現するためのインフラ構築を中心に総額1,424,097千円(有形固定資産355,168千円、無形固定資産1,068,929千円)の設備投資を実施しました。

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