当第3四半期連結累計期間の日本経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、引き続き緩やかな回復を続けました。国内では、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費他の国内需要が底堅く推移し、企業の業況感は、総じて良好な水準を維持しました。外需面では、原油価格の下落等を背景とした新興国・資源国経済の動向、欧州における債務問題の展開、米国の利上げによる経済の回復ペースへの影響などリスク要因が存在するものの、先進国を中心とした緩やかな成長が続きました。こうした経済環境のなかで、当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場は、本年4月以降広告市場全体の伸びを大きく上回る成長を続け、平成27年11月実績では前年同月比17%の成長を示しました(経済産業省『特定サービス産業動態統計調査(平成27年11月分確報値)』によります)。
当社グループにおきましては、ブランディング目的など多様な利用が拡大している動画広告や、メッセージングサービス、キュレーションメディアといった新しい成長メディアが牽引するスマートデバイス広告、運用型広告等の成長領域に引き続き注力いたしました。また、広告配信における効果的なデータ活用を進めるため、当社の提供するデータ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)AudienceOne®とさまざまな他社ソリューションとの連携を図り、広告主のマーケティング課題を解決する体制をさらに強化いたしました。加えて、連結子会社のユナイテッド株式会社において、インベストメント事業が好調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は103,501,464千円(前年同期比19.7%増)、営業利益は3,768,079千円(前年同期比96.9%増)、経常利益は3,884,950千円(前年同期比76.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,688,023千円(前年同期比61.7%増)となりました。
2016/02/05 11:47
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