EPS HD（4282）の繰延税金資産の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2008年9月30日: 5億6948万
2009年9月30日 -44.8%: 3億1436万
2010年9月30日 -3.02%: 3億485万
2011年9月30日 +12.91%: 3億4421万
2012年9月30日 -1.21%: 3億4005万
2013年9月30日 +2.13%: 3億4728万
2014年9月30日 +5.63%: 3億6685万
2015年9月30日 -5.68%: 3億4600万
2016年9月30日 +63.58%: 5億6600万
2017年9月30日 -4.24%: 5億4200万
2018年9月30日 +34.32%: 7億2800万
2019年9月30日 +270.47%: 26億9700万

個別

2008年9月30日: 5億4422万
2009年9月30日 -58.03%: 2億2839万
2010年9月30日 +0.31%: 2億2911万
2011年9月30日 +10.7%: 2億5363万
2012年9月30日 +5.68%: 2億6803万
2013年9月30日 -7.92%: 2億4680万
2014年9月30日 +19.13%: 2億9402万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/12/18 13:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損損失の計上が必要となる場合があります。
② 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、慎重かつ実現性の高い継続的な事業計画に基づいて、将来の課税所得を合理的に見積り、実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、将来の税金に影響を及ぼす可能性があります。
2020/12/18 13:00