有価証券報告書-第30期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)			当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税等	9	百万円		6	百万円
賞与引当金	12			10
賞与引当金に係る未払社会保険料	2			1
退職給付引当金	10			12
役員退職慰労引当金	84			79
関係会社株式評価損	554			766
投資有価証券評価損	―			135
資産除去債務	27			29
繰越欠損金	180			149
その他	11			19
繰延税金資産小計	892			1,211
評価性引当額	△856			△1,184
繰延税金資産合計	36			26
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△389			△117
資産除去債務に対応する除去費用	△8			△6
繰延税金負債合計	△397			△123
繰延税金負債の純額	△361			△97

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)			当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
住民税均等割等	0.1			2.0
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.4			7.3
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△28.4			△214.7
評価性引当額	△2.9			200.9
その他	△0.4			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.6	%		26.4	%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「住民税均等割等」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.3%は、「住民税均等割等」0.1%、「その他」△0.4%として組み替えています。