有価証券報告書-第29期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方税法人税特別税	7	百万円		9	百万円
賞与引当金	5			12
賞与引当金に係る未払社会保険料	0			2
退職給付引当金	6			10
役員退職慰労引当金	78			84
関係会社株式評価損	554			554
資産除去債務	33			27
繰越欠損金	155			180
貸倒引当金	84			―
その他	42			11
繰延税金資産小計	968			892
評価性引当額	△944			△856
繰延税金資産合計	24			36
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△488			△389
資産除去債務に対応する除去費用	△16			△8
繰延税金負債合計	△505			△397
繰延税金負債の純額	△481			△361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)			当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	0.4			0.4
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△35.1			△28.4
評価性引当額	4.5			△2.9
その他	△0.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5	%		△0.6	%