(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余裕資金は短期的な預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達においては事業計画に照らして銀行からの借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金と取引先企業等に対する長期貸付金には、顧客の信用リスクがあり、また、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されています。投資有価証券については、主に企業価値向上につながる取引先企業等の業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクがあります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、その一部は外貨建てのため為替変動リスクに晒されています。借入金は、主に運転資金など営業活動に係る資金調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及びグループ各社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状態などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。デリバティブ取引の利用にあたっては、リスクを軽減するために、高格付を有する金融機関に限定して取引を行っています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引を利用しています。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた各社内規程に従って担当部門が決裁担当者の承認を得て行っています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、適時に資金繰計画及び予想を作成・更新するとともに、必要な運転資金を手許流動性資金として保持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており、当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には記載していません。
前連結会計年度 (2018年9月30日)

(単位:百万円)
		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	17,857	17,857	―
(2)	受取手形及び売掛金	15,746	15,746	―
(3)	有価証券	1,357	1,357	―
(4)	投資有価証券	4,188	4,188	―
(5)	長期貸付金	887
	貸倒引当金(※)	△882
		4	4	―
(6)	敷金及び保証金	1,867	1,756	△111
資産計		41,020	40,909	△111
(1)	支払手形及び買掛金	456	456	―
(2)	短期借入金	65	65	―
(3)	未払金	4,307	4,307	―
(4)	未払法人税等	1,251	1,251	―
(5)	長期借入金	1,520	1,516	△3
負債計		7,600	7,596	△3

当連結会計年度 (2019年9月30日)

(単位:百万円)
		連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)	現金及び預金	17,283	17,283	―
(2)	受取手形及び売掛金	16,125	16,125	―
(3)	有価証券	1,858	1,858	―
(4)	投資有価証券	3,205	3,205	―
(5)	長期貸付金	59
	貸倒引当金(※)	△26
		32	32	0
(6)	敷金及び保証金	2,067	2,037	△29
資産計		40,572	40,542	△29
(1)	支払手形及び買掛金	648	648	―
(2)	短期借入金	1,265	1,265	―
(3)	未払金	4,946	4,946	―
(4)	未払法人税等	1,302	1,302	―
(5)	長期借入金	874	872	△1
負債計		9,036	9,034	△1

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3)有価証券
短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。
(4) 投資有価証券
株式は取引所の価格を時価としています。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、将来のキャッシュ・フローを債務者のリスクを反映した市場利率で返済期間にわたり割引計算したものを時価としています。
(6) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は将来のキャッシュ・フローを合理的と考えられる利率に基づいて割り引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等
短期で決済され、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としています。
(5) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利については、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利については、元利金の合計額を、取引先金融機関から提示された同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金の金額については、1年以内返済予定の金額を含んでいます。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2018年9月30日)	当連結会計年度 (2019年9月30日)
非上場株式及び関係会社株式	1,811	1,581

これらについては、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、上表の「(4) 投資有価証券」には含めていません。
(注3) 金融債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2018年9月30日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	17,857	―	―	―
受取手形及び売掛金	15,746	―	―	―
長期貸付金	―	887	―	―
合計	33,603	887	―	―

(注) 敷金及び保証金(1,867百万円)については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。
当連結会計年度 (2019年9月30日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超5年以内	5年超10年以内	10年超
現金及び預金	17,283	―	―	―
受取手形及び売掛金	16,125	―	―	―
長期貸付金	―	59	―	―
合計	33,408	59	―	―

(注) 敷金及び保証金(2,067百万円)については、償還予定が明確に確定できないため、上記表には含めていません。
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	65	―	―	―	―	―
長期借入金	602	508	210	100	100	―
合計	667	508	210	100	100	―

当連結会計年度(2019年9月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,265	―	―	―	―	―
長期借入金	449	219	104	100	―	―
合計	1,714	219	104	100	―	―