有価証券報告書-第25期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)			当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方税法人税特別税	76	百万円		3	百万円
賞与引当金	256			6
賞与引当金に係る未払社会保険料	35			1
退職給付引当金	232			3
役員退職慰労引当金	45			41
関係会社株式評価損	22			260
投資有価証券評価損	174			307
その他有価証券評価差額金	100			―
資産除去債務	91			25
貸倒引当金	―			64
その他	121			10
繰延税金資産小計	1,157			724
評価性引当金額	△334			△705
繰延税金資産合計	822			18
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10			△35
資産除去債務に対応する除去費用	△45			△16
その他	△11			△4
繰延税金負債合計	△67			△56
繰延税金負債の純額	755			△37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因については、差異が法定実効税率の100分の5以下のため、主な項目別の内訳は記載しておりません。
当事業年度

	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	△2.8
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	28.3
住民税等均等割	△2.6
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.3
修正申告による影響	△11.2
評価性引当金の増減	△179.0
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税の負担率	△130.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%に変更されております。その結果、繰延税金負債の金額が4百万円が減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円増加、法人税等調整額が0百万円減少しております。