有価証券報告書-第26期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)			当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方税法人税特別税	3	百万円		―	百万円
賞与引当金	6			7
賞与引当金に係る未払社会保険料	1			0
退職給付引当金	3			3
役員退職慰労引当金	41			49
関係会社株式評価損	260			345
投資有価証券評価損	307			21
その他有価証券評価差額金	―			1
資産除去債務	25			24
繰越欠損金	―			109
貸倒引当金	64			85
その他	10			10
繰延税金資産小計	724			657
評価性引当額	△705			△638
繰延税金資産合計	18			19
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△35			△24
資産除去債務に対応する除去費用	△16			△13
未収還付事業税	―			△2
その他	△4			△0
繰延税金負債合計	△56			△40
繰延税金負債の純額	△37			△20

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)			当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6	%		33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目	△2.8			0.47
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	28.3			△31.91
評価性引当額	△179.0			△1.44
その他	△12.9			△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△130.8	%		0.09	%

3.法人税法等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成29年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が1百万円、繰延税金負債の金額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円、法人税等調整額(借方)が0百万円それぞれ増加しております。