EPS HD（4282）ののれん - SMO事業の推移 - 通期

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っています。
ただし、金額が少額なものについては発生時に一括償却しています。2020/12/18 13:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「CRO事業」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

2020/12/18 13:00

#3 事業の内容

EPクルーズ㈱は、臨床研究及び医師主導治験の支援業務に特化した業務を展開しています。
(2) SMO事業
SMO事業は、㈱EP綜合が実施しています。㈱EP綜合は、臨床試験を実施する医療機関と契約を締結することにより、医療機関に対してCRC(*)派遣、臨床試験事務局等を中心とする専門的なサービスを提供しています。

2020/12/18 13:00

#4 事業等のリスク

今後、規制が強化された場合、あるいは新たに規制が設けられた場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)SMO事業に関連する法的規制の強化のリスク
SMO事業におけるCRC業務をはじめ、治験実施施設支援にかかるそれぞれの業務の遂行については、GCP省令等の関連法令を厳格に遵守して行う必要があります。医療機関の行う臨床試験がこれら諸規則を厳格に遵守した上で適正に実施されるよう、支援を行っていますが、今後、厚生労働省より同省令の内容に関する何らかの変更、もしくはその理解と運用に関する新たな指針等が出された場合、その法的規制の内容によっては業務の遂行に混乱が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

2020/12/18 13:00

#5 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外の製薬会社を主として医薬品開発に関係した業界に属し、医薬品開発の各段階やそれに付随して提供している様々なサービスや、中国における医療、医薬、BPO等に関連したサービスを提供し、「CRO事業」、「SMO事業」、「CSO事業」、「Global Research 事業」及び「益新事業」の5つのセグメントを報告セグメントとしています。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類

2020/12/18 13:00

#6 従業員の状況（連結）

2020年9月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
CRO事業	2,833	[161]
SMO事業	1,613	[51]
CSO事業	1,537	[179]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況

2020/12/18 13:00

#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにACメディカル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにACメディカル株式会社の取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。

	(百万円)
固定資産	397
のれん	238
流動負債	△412

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)
株式の取得により新たに株式会社TTCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TTCの取得価額と同社の取得に係る支出(純額)との関係は次の通りです。

2020/12/18 13:00

#8 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1997年12月	株式会社悠草舎を子会社化(現・株式会社イーピービズ、連結子会社100%)
1999年12月	SMO事業を行う株式会社イーピーリンク設立(現・株式会社EP綜合、連結子会社100%)
2001年4月	イーピーエス株式会社に商号変更

年月	事項
2015年10月	臨床研究の受託体制の整備、拡大を目的として、ジェイクルーズ株式会社を設立(現・EPクルーズ株式会社、連結子会社100%)
2016年1月	SMO事業における相互の強みを発揮し、市場のリーディングカンパニーとして成長すべく、株式会社綜合臨床ホールディングス及びその子会社を子会社化(現・株式会社EP綜合、連結子会社100%)
2016年9月	株式会社スズケンと資本業務提携契約を締結

2020/12/18 13:00

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、一部の連結子会社における以下の資産グループについて減損損失を計上しています。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都新宿区	事業用資産	のれん	650

当社グループは、原則管理会計上の区分に基づく単位を独立したキャッシュ・フローを生成する単位として、減損の兆候を判定しています。
その結果、連結子会社における一部の資産グループについて、当初想定した超過収益力が受注案件の伸び悩みにより回収しきれない可能性が高まったため、回収可能額を見積もって帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを15.56%で割り引いて算定しています。

2020/12/18 13:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

SMO事業
SMO事業は、NO.1の事業規模を活かしながら、地域・施設戦略の遂行によるリソースの有効活用、顧客ニーズが高いがん、皮膚科、中枢神経などの領域に注力するとともに、大規模医療機関における治験事務局支援のニーズ拡大に対応することにより、更なるシェアの拡大を目指します。更にCRO事業との連携によるリソース活用として、CROで教育を受けたCRA(Clinical Research Associate)を、SDM(Site Data Manager)として医療機関に配置し、試験データの精査やシステムへの入力などを専属で担当することで、CRCが被験者・医療スタッフとの対応や症例集積に集中することが可能となり、業務の効率化を一層加速させます。IT技術への新たなアプローチにおいては、治験業務の効率化を推進し、セントラルIRBの電子化、医療機関向け臨床試験進捗管理システムの販売など、更なる顧客満足度の向上を目指します。2020/12/18 13:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外事業において、益新事業は中国における薬品管理法改正に伴い、製造ラインを一時的に停止したことによる出荷への影響、Global Research 事業は大型案件が前期終了した影響などがありました。その結果、連結売上高は、対前年同期比3.4%減の66,689百万円となりました。
連結営業利益は、グループ全体でコスト削減に努めましたが、売上高減少の影響を受け、対前年同期比27.5%減の4,553百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、のれんの減損損失及び投資有価証券評価損を計上したことなどにより、45.1%減の1,995百万円となりました。
当社グループでは、各事業セグメントの自立的な活動を促進しながら3つの成長を実現するために、各事業セグメント別に年度予算を策定し、グループ全体での年度予算における連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率を設定して、その達成度を経営上の目標達成状況を判断するための指標としています。

2020/12/18 13:00

#12 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

2020/12/18 13:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の定額法により償却を行っています。

2020/12/18 13:00