#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法(ただし、建物(附属設備は除く)は定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品5年～15年であります。
無形固定資産 (リース資産を除く)
のれんについては、5年間の均等償却によっております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が4,252百万円となり、減価償却費及びのれん償却費で780百万円、その他流動負債の増加による収入が966百万円の収入となった一方で、売上債権の増加による支出が691百万円、たな卸資産の増加による支出が226百万円、法人税の支払による支出が1,401百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出を745百万円、投資有価証券の取得による支出を983百万円、子会社出資金の取得による支出を386百万円、新規連結子会社の取得による支出を798百万円行ったことなどにより、3,051百万円の支出となり、前連結会計年度より23百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、主に自己株式の取得による支出が399百万円、株主及び少数株主への配当金の支払を643百万円行ったことなどにより、624百万円の支出となり、前連結会計年度より2,474百万円増加いたしました。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/19 12:54