社外監査役は、様々な分野に関する豊富な経験・知識を有する人材の中から選任し、中立的かつ客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性を確保することを目指しています。また、社外監査役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しません。
当社は会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は津田良洋、加藤博久及び鈴木健夫であります。会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士4名、その他3名であります。
監査役会は会計監査人から監査計画の提供を受けており、実施の報告を定期・不定期に受けております。

2014/12/19 12:54

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成26年12月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	36,160,000	36,160,000	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	36,160,000	36,160,000	―	―

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#3 監査報酬（連結）

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)

(注) 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため上記「提出会社」及び「連結子会社」の金額にはこれらの合計額を記載しております。

2014/12/19 12:54

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における前連結会計年度末からの財政状態の変動は、以下の通りとなりました。
当連結会計期間における流動資産は、受取手形及び売掛金が1,097百万円、有価証券が895百万円、商品が169百万円増加したことなどにより、2,680百万円増加して24,547百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が181百万円、のれんが529百万円、投資有価証券が871百万円それぞれ増加した一方で、貸倒引当金を303百万円計上したことなどの結果、1,685百万円増加して10,142百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における総資産は、34,689百万円と前連結会計年度と比較して4,365百万円増加いたしました。
負債の部においては、支払手形及び買掛金が331百万円、短期借入金が545百万円、その他の流動負債が1,091百万円、未払法人税等が942百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が109百万円減少したことなどにより、当連会計年度末における負債合計は13,458百万円と前連結会計年度と比較して3,196百万円増加致しました。

2014/12/19 12:54

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

② たな卸資産
仕掛品及び商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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