4282 EPS HD

4282
2021/09/16
時価
832億円
PER 予
24.08倍
2010年以降
11.16-35.39倍
(2010-2020年)
PBR
1.76倍
2010年以降
0.85-3.46倍
(2010-2020年)
配当 予
0.7%
ROE 予
7.32%
ROA 予
4.1%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
(注)当社は平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いました。この株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を計算しております。
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)2.9022.397.8918.38
(注)当社は平成26年4月1日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行いました。この株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を計算しております。
2014/12/19 12:54
#2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす 影響の概算額及びその算定方法
売上高593,227千円
経常利益△297,101千円
税金等調整前当期純利益△297,101千円
当期純利益△298,991千円
1株当たり当期純利益△8.43
(概算額の算定方法)
当該企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、償却額を算定しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2014/12/19 12:54
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が 138,272 千円及び繰延税金資産が 49,224 千円ぞれぞれ減少し、利益剰余金が 89,047 千円増加する見込みであります。なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込みであります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2014/12/19 12:54
#4 業績等の概要
このような当社を取り巻く環境に対し、当社グループが展開するCRO(医薬品開発業務受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、CSO(医薬品販売業務受託機関)の国内3セグメントは、顧客の動向やニーズを敏感に捉え、高い品質を維持しながらより効率的な業務を行うことが求められています。また、海外セグメントのGlobal Research 事業においては、グローバルレベルの顧客ニーズへの対応、益新事業においては、中国現地市場での競争力確立が目前の課題となっています。
当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は41,800百万円(前期比11.2%増)、連結営業利益は4,491百万円(同28.4%増)、連結経常利益は4,242百万円(同19.8%増)、連結当期純利益は1,828百万円(同6.9%増)と増収増益になりました。計画に対しては、連結売上高は102%、連結営業利益は109%、および、連結経常利益は102%といずれも超過達成しましたが、連結当期純利益は91%と未達となりました。
当社単体では、売上高は22,475百万円(同4.9%増)、営業利益は3,632百万円(同19.0%増)となり、増収増益となりました。計画に対しても売上高は99%とほぼ計画通りとなり、営業利益は111%と超過達成となりました。
2014/12/19 12:54
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上原価及び一般管理費は新規連結子会社の増加や先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて993百万円増加して4,491百万円(前連結会計年度比28.4%増加)の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息47百万円や保険解約益49百万円など合計で209百万円となり、また営業外費用としては主に貸倒引当金繰入額を303百万円計上したことや、支払利息や持分法による投資損失などで458百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて702百万円増加して4,242百万円(前連結会計年度比19.8%増加)となりました。
特別利益では、持分変動利益23百万円を計上し、特別損失では投資有価証券評価損13百万円計上しており、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて815百万円増加して4,252百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は2,329百万円、法人税等調整額では39百万円を計上し、少数株主利益134百万円を調整した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べて118百万円増加して1,828百万円(前連結会計年度比6.9%増加)となりました。
なお、セグメント別の業績分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
2014/12/19 12:54
#6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)当事業年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)2,050,8202,429,074
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)2,050,8202,429,074
期中平均株式数(株)35,765,20035,463,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要────────────
2014/12/19 12:54
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)1,709,9791,828,046
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)1,709,9791,828,046
普通株式の期中平均株式数(株)35,765,20035,463,008
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要────────────
2014/12/19 12:54

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