- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 10.34 | 16.36 | 15.61 | 15.57 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
これにより、当事業年度の期首において退職給付引当金が 138 百万円及び繰延税金資産が 49 百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が 88 百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2015/12/22 13:53- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これにより、当連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が 138 百万円及び繰延税金資産が 49 百万円それぞれ減少し、利益剰余金が 88 百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2015/12/22 13:53- #4 業績等の概要
このような当社グループを取り巻く環境に対し、当社グループが展開するCRO(医薬品開発業務受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、CSO(医薬品販売業務受託機関)の国内3セグメントには、顧客のニーズ変化や規制・技術の変化を敏感に捉え、高い業務効率を維持しながらも高品質サービスの提供と、それを実現する組織構築が求められています。一方、海外セグメントでは、Global Research事業においては、グローバルレベルの顧客ニーズへの対応強化、また、益新事業においては中国現地市場での競争力確立が課題となっています。
当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は45,202百万円(前期比8.1%増)、連結営業利益は5,482百万円(同22.1%増)、連結経常利益は5,362百万円(同26.4%増)、連結当期純利益は2,163百万円(同18.3%増)と増収増益になりました。計画に対しては、連結売上高は102%、連結営業利益は118%、連結経常利益は123%、連結当期利益は111%といずれも超過達成となりました。
事業セグメント別内訳は次の通りです。
2015/12/22 13:53- #5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」、「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に表示していた35百万円は、「補助金収入」△31百万円、「違約金収入」△4百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「出資金の払込による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2015/12/22 13:53- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上原価及び一般管理費は先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて990百万円増加して5,482百万円(前連結会計年度比22.1%増加)の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息82百万円や保険解約益73百万円、消費税等差益を291百万円計上したことや、補助金収入や違約金収入などで676百万円となり、また営業外費用としては主に貸倒引当金繰入額を503百万円計上したことや、為替差損や持分法による投資損失などで796百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて1,119百万円増加して5,362百万円(前連結会計年度比26.4%増加)となりました。
特別利益では、負ののれん発生益を17百万円計上し、特別損失では投資有価証券評価損482百万円、減損損失354百万円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて290百万円増加して4,542百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は2,912百万円、法人税等調整額では424百万円を計上し、少数株主損失108百万円を調整した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べて335百万円増加して2,163百万円(前連結会計年度比18.3%増加)となりました。
なお、セグメント別の業績分析については、「第2 事業の状況、1 業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照ください。
2015/12/22 13:53- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3 1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りです。
| 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 1,828 | 2,163 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,828 | 2,163 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,463,008 | 37,198,457 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ────── | ────── |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
