#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
これにより、当事業年度の期首において退職給付引当金が 138 百万円及び繰延税金資産が 49 百万円それぞれ減少し、繰越利益剰余金が 88 百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2015/12/22 13:53
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これにより、当連結会計年度の期首において退職給付に係る負債が 138 百万円及び繰延税金資産が 49 百万円それぞれ減少し、利益剰余金が 88 百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
2015/12/22 13:53
#3 対処すべき課題（連結）: 対処すべき課題】
当社グループは当期において、連結売上高、連結営業利益,連結経常利益につき、対計画で超過達成いたしました。次期は、当期中におこなったホールディング体制の効果を発揮し、各セグメントの自立的な活動とグループ力の一元的な発揮の両面を強化します。
施策面では、予定される株式会社綜合臨床ホールディングス(コード:2399、東証第一部)との経営統合、さらなるM&Aの模索などにより、事業拡大を積極的に進めていきます。一方、主に国内CRO事業において、中期的な成長のための先行投資的な足固めを図るため、利益面に関しては大きな増加は見込んでおりません。
2015/12/22 13:53
#4 業績等の概要: このような当社グループを取り巻く環境に対し、当社グループが展開するCRO(医薬品開発業務受託機関)、SMO(治験施設支援機関)、CSO(医薬品販売業務受託機関)の国内3セグメントには、顧客のニーズ変化や規制・技術の変化を敏感に捉え、高い業務効率を維持しながらも高品質サービスの提供と、それを実現する組織構築が求められています。一方、海外セグメントでは、Global Research事業においては、グローバルレベルの顧客ニーズへの対応強化、また、益新事業においては中国現地市場での競争力確立が課題となっています。
当期における当社グループ全体の業績は、連結売上高は45,202百万円(前期比8.1%増)、連結営業利益は5,482百万円(同22.1%増)、連結経常利益は5,362百万円(同26.4%増)、連結当期純利益は2,163百万円(同18.3%増)と増収増益になりました。計画に対しては、連結売上高は102%、連結営業利益は118%、連結経常利益は123%、連結当期利益は111%といずれも超過達成となりました。
事業セグメント別内訳は次の通りです。
2015/12/22 13:53
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における売上高は45,202百万円と、前連結会計年度と比較すると3,401百万円(前連結会計年度比8.1%増加)の増収となりました。これは主として、国内CRO事業において、営業面での積極的な対応や獲得した案件の確実な推進を行ったことや、前連結会計年度に加えた新規連結子会社が年間を通して寄与することなどにより、売上が増加しております。
売上原価及び一般管理費は先行投資的費用により増加したものの、売上高の伸張により、営業利益は前連結会計年度と比べて990百万円増加して5,482百万円(前連結会計年度比22.1%増加)の増益となりました。営業外収益としては、主に受取利息82百万円や保険解約益73百万円、消費税等差益を291百万円計上したことや、補助金収入や違約金収入などで676百万円となり、また営業外費用としては主に貸倒引当金繰入額を503百万円計上したことや、為替差損や持分法による投資損失などで796百万円となり、その結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比べて1,119百万円増加して5,362百万円(前連結会計年度比26.4%増加)となりました。
特別利益では、負ののれん発生益を17百万円計上し、特別損失では投資有価証券評価損482百万円、減損損失354百万円を計上したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べて290百万円増加して4,542百万円となりました。また、法人税、住民税及び事業税は2,912百万円、法人税等調整額では424百万円を計上し、少数株主損失108百万円を調整した結果、当期純利益は前連結会計年度と比べて335百万円増加して2,163百万円(前連結会計年度比18.3%増加)となりました。
2015/12/22 13:53