#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品5年～15年であります。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2016/12/22 13:29
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は1,315百万円と、前連結会計年度より39百万円増加いたしました。この支出の増加は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出が569百万円(前連結会計年度比57百万円減少)、出資金の払込による支出が375百万円(前連結会計年度比169百万円増加)あった一方で、投資有価証券の売却による収入が314百万円(前連結会計年度比314百万円増加)あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/12/22 13:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が6,758百万円となり、のれん償却額が719百万円、退職給付に係る負債の増加が120百万円、仕入債務の増加が694百万円、その他流動負債の増加が585百万円あった一方で、たな卸資産の増加が378百万円、法人税等の支払額が3,911百万円、投資有価証券売却益が196百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、有形及び無形固定資産の取得による支出を569百万円、出資金の払込による支出が375百万円あった一方で、投資有価証券の売却による収入が314百万円あったことなどにより、1,315百万円の支出となり、前連結会計年度より39百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期及び長期借入金の返済が7,917百万円、自己株式の取得による支出が1,011百万円あった一方で、短期及び長期借入れによる収入が6,997百万円あったことなどにより、2,515百万円の支出となり、前連結会計年度より2,432百万円増加いたしました。
2016/12/22 13:29
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/22 13:29