#1 固定資産の減価償却の方法: 定率法(ただし、建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は、建物10～15年、器具及び備品5年～15年であります。
無形固定資産 (リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
2017/12/22 13:29
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果流出した資金は3,726百万円と、前連結会計年度より2,410百万円増加いたしました。この支出の増加は主に、投資有価証券の取得による支出が1,997百万円(前連結会計年度比1,986百万円増加)、有形及び無形固定資産の取得による支出が810百万円(前連結会計年度比240百万円増加)、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が899百万円あった一方で、投資有価証券の償還及び売却による収入が900百万円(前連結会計年度比585百万円増加)あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/12/22 13:29
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この収入は、主に当連結会計年度における税金等調整前当期純利益が8,034百万円となり、のれん償却額が1,098百万円、たな卸資産の減少が639百万円、その他流動負債の増加が786百万円、退職給付に係る負債の増加が209百万円あった一方で、売上債権の増加が534百万円、仕入債務の減少が464百万円、法人税等の支払額が3,114百万円、関係会社株式売却益が300百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、主に、定期預金の預入による支出が327百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出を810百万円、投資有価証券の取得による支出が1,997百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が899百万円あった一方で、投資有価証券の償還及び売却による収入が900百万円あったことなどにより、3,726百万円の支出となり、前連結会計年度より2,410百万円増加いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の売却による収入が2,139百万円、株式の発行による収入が2,700百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が949百万円、配当金の支払額が1,131百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が442百万円あったことなどにより、2,005百万円の収入となり、前連結会計年度より4,521百万円増加いたしました。
2017/12/22 13:29
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/22 13:29